企業法務
当事務所では、企業法務において、起きてしまったトラブルに対応するだけでなく、トラブルをそもそも発生させないための「予防法務」を重視しています。そのため、契約書や就業規則等の各種書面のレビュー・作成においては、法令・判例・訴訟実務を踏まえた上で、クライアントの利益を最大化するための積極的な提案をいたします。そして、起こってしまったトラブルに対しては、法的観点のみならず、ビジネス全体に与える影響を考慮しつつ、迅速にその対応にあたります。
主な業務
- 契約書・覚書・合意書・議事録・報告書など各種書面のレビュー・作成
- 就業規則、各種社内規程のレビュー・作成
- 個人情報保護（規程作成、プライバシーポリシー作成など）
- 人事労務対応（人事命令、ハラスメント対応、懲戒処分など）
- 退職勧奨手続、整理解雇手続の支援
- 退職者の競業避止義務や秘密保持義務に関する書面作成、交渉、訴訟代理
- 労働組合からの団体交渉対応
- 各種労働問題に関する労働審判・訴訟代理
- 株主総会指導
- 取締役会指導
- 企業不祥事への対応（リスクマネジメント支援、調査活動、刑事告訴、訴訟代理など）
- 同族会社における支配権争いへの対応
- 株式買取請求など株式をめぐる争いへの対応
- 各種法律意見書の作成
- 債権回収
- クレーム対応
- 内部通報の外部窓口
労働問題
労働分野に特徴的なことは、著しい社会の変化に伴って法令の改正が多いこと、紛争解決手段として訴訟の他に労働審判という特徴的な手続きがあることです。当事務所では、最新の法令・裁判例をキャッチアップし、労働法理論に対する深い理解をもとに、社会保険労務士とも提携しつつ、事件解決に向けた最適なスキームを提案いたします。なお、当事務所では、労働者側・使用者側いずれの立場からのご相談も受け付けています。
主な業務
- 残業代請求（時間外労働・深夜労働・休日労働割増賃金請求）
- ハラスメント対応（慰謝料請求、刑事告訴など）
- 解雇事案対応（地位確認請求・バックペイ請求）
- 退職勧奨手続、整理解雇手続への対応支援
- 退職者の競業避止義務や秘密保持義務に関する書面レビュー、交渉、訴訟代理
- 各種労働問題に関する労働審判・訴訟代理
医療・介護問題
医療・介護事故の解決のためには、診療記録・介護記録の取得、経過の整理、医学文献の徹底した調査、協力医からの意見聴取などを踏まえた上で、注意義務違反・因果関係・損害論を適切に組み立てる必要があり、事件処理に関して専門的な知見が求められる分野です。当事務所では、所属弁護士が医療・介護事故紛争について多くの経験を有しており、交渉・ADR・民事調停・訴訟といった紛争解決手続きの中から、依頼者の意向に沿った手続きを提案いたします。
主な業務
- 診療記録・介護記録の収集（任意開示、証拠保全）
- 医学的知見の調査（文献調査、協力医からの意見聴取）
- 求説明交渉（説明会開催要求など）
- 損害賠償請求（交渉、ADR、訴訟代理）
相続案件
当事務所は、相続事件の解決において、特に「ゴールから逆算する戦略」を重視しています。依頼者のご希望を丁寧に聴取し、豊富な経験や知識を下に、最終的な取得対象の遺産や金額を想定して適切な手続を決定します。また、税理士や司法書士等の士業とも連携し、法的・税務的な側面から、依頼者の利益が最大限となるよう活動します。
主な業務
- 遺産分割手続（調停・審判）、遺留分侵害額の請求（調停・訴訟）
- 遺産に関係する各種訴訟（遺言無効確認訴訟、生前の預貯金引出に対する損害賠償）
- 事業承継対策
- 公正証書遺言の原案作成・公証人との調整
- 遺言執行者への就任
後見案件
当事務所は、後見申立事件や後見人業務にも携わっております。また、依頼者の意思を尊重した財産管理を行うことができるよう、認知能力が衰退する前の財産管理契約・任意後見契約の締結支援にも積極的に取り組んでおります。老後に備えて、是非とも当事務所をご活用下さい。
主な業務
- 後見申立書の作成
- 財産管理、任意後見契約書の作成
- 財産管理人、任意後見人、保佐人、補助人、後見人への就任
民事信託（いわゆる家族信託）
家族信託契約とは、老後や介護時に備え、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、財産管理や処分を任せる契約のことです。家族信託の大きなメリットは、第三者機関の監督なく財産を管理でき、また、信託契約の設計次第で、財産を託された人（受託者）が財産を運用できることにあります。当事務所は、最新の議論や判例を踏まえて、信託法や税務に係る深い理解を下に、ご依頼者のご意思を叶える信託契約を設計します。
なお、当事務所では、信託契約の無効に関するご相談も受け付けております。
主な業務
- 信託契約書作成及び契約書チェック
- 受託者監督人、受益者代理人への就任
- 信託契約の有効性に関するご相談
不動産、借地借家案件
当事務所は、不動産に関する交渉・訴訟に積極的に取り組んでおります。交渉のための駆け引きや法的判断は、当事務所の弁護士が得意とするところであり、依頼者の利益が最大化されるよう活動しております。また、不動産鑑定士や不動産業者とも連携し、専門的知識を総合活用して適切な解決を図ります。
主な業務
- 不動産売却交渉
- 不動産立退請求（賃貸人側、賃借人側）
- 賃料・地代増減額請求
- 借地権の買取交渉、更新料の交渉
- 境界確定、境界特定事件
- 不動産売買における契約不適合責任、建築訴訟
- 不動産売買・賃貸借契約書チェック